法人等事業者の皆様
はじめに
企業が事業活動を行う上では、契約や取引・人事・労務・訴訟・倒産にいたるまで、法律がかかわる場面に多々遭遇します。そのようなときに企業は、不利益を被らないよう現行の法律を正しく理解した上で正しい判断をすることが出来なければなりません。当事務所では、下記をはじめとしたさまざまな企業活動にまつわる法務のご相談を承っております。
特に、自社に法務部門が無いので法務をまとめてアウトソーシングしたいという企業様におかれましては、ぜひ「顧問契約」をお勧めしいたしますので、お気軽にご相談ください。
取扱い業務
顧問契約について
企業が法令を遵守しなければいけないということは、大企業も中小企業も同じです。
しかしながら、自社内で法務部門を持つことが難しく多角的な法令の確認ができないと、法的なリスクを抱えてしまう可能性が高まります。
弊事務所では、自社で法務部門を持つことが難しい中小企業様の法務パートナーとして顧問契約をお勧めしております。思わぬ経営トラブルを未然に防ぎ、安心して事業を継続することができるよう、経験豊富な弁護士が手厚くサポートさせていただきます。
現在、顧問契約を締結頂いている企業様は、不動産業（売買、賃貸、仲介、管理）、ＩＴサービス業、製造業、卸売業、小売業、通信販売業、連鎖販売業、人材派遣業、広告代理業、経営コンサル業、運送業、飲食業、医療クリック等、多岐に渡ります。
顧問契約のメリット
- どんな小さな内容でもOK。気軽に弁護士に相談できます。
- 契約書の文言やホームページに載せるテキストについて、「本当にこれで大丈夫？」と不安に思ったときにはすぐに電話やメールで専門家のチェックを受けることができるので安心です。
- 迅速に対応いたします。
- 顧問契約を締結頂いた企業様のご相談に対しては、優先順位を上げて迅速に対応させて頂きます。
- 継続的にご依頼いただくことで信頼関係を築くことができます。
- 顧問契約を締結頂いた企業様にとって、継続的なやり取りをさせて頂く中で、相談しやすい関係を作ることができます。また、弁護士側からも企業のことをより熟知することができるので、より企業の実情に合ったアドバイスをすることが可能になります。
- 各士業との提携により専門的アドバイスを提供できます。
- 税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士といった関連士業と提携しておりますので、必要に応じて各専門的なアドバイスと総合的なサポートを受けることができます。
- 社会的信用を得ることができます。
- 顧問弁護士がいる企業は、法令を順守して企業活動を行っているということで、銀行や取引先等に対しての社会的信用を得ることができます。
- トラブルを未然に防止することができます。
- 小さなことから何でも相談することができるのでトラブルの芽を事前に摘み取ることができます。加えて、顧問弁護士の存在を企業様のサイトやパンフレットに掲載することで、企業に対する不正な策謀を牽制することができ、トラブルを未然に防止する効果があります。
- トラブル時にも迅速な対応が可能
- 思わぬ経営トラブルに直面したときも、顧問弁護士がついていることで迅速に対策を講じることができます。
企業活動に伴う法律相談
企業活動において日常的に発生するあらゆる法律についての相談を承っています。
昨今は汚職や不正会計、違法な派遣、食品偽装など、企業の倫理意識に欠けた問題が立て続けに発生した背景から「コンプライアンス」の重要性が叫ばれるようになってきました。そして、メディアやSNSの発展により一度でも何か問題を起せば速やかに日本中に広まり、失われた信頼は企業の業績や将来に甚大な影響を与える時代です。このような時代背景から、経営を継続させ、企業を発展させるためにはより一層慎重に法律に則って健全な組織を作ることがますます必要となってきました。
自社内に法務部が無い・法律に明るい人材がいないという企業様には、いつでも法律相談できる顧問契約をお勧めしておりますので、是非ご相談ください。
主な取り扱い業務
- 株主総会、企業内紛、企業の組織再編（会社法、商法、税法等）
- 人事労務関係（労働基準法、労働契約法、労働者派遣法等）
- 行政対応（独占禁止法、景品表示法、特定商取法、医薬品医療機器等法、下請法等）
- 営業秘密、個人情報保護関連（不正競争防止法、個人情報保護法等）
- 知的財産権（著作権法、商標法、意匠法、特許法、不正競争防止法等）
各種契約書、法律文書の作成・チェック
各種契約書や定款、法律文書などは、作成機会が多いのに加えて将来的な企業利益を左右する可能性のある重要な書類です。トラブルを未然に防ぐためには、専門家による正確かつ企業利益を守るリーガルチェックが不可欠です。
弊事務所では、各種契約書をはじめとして利用規約、内容証明郵便、法律意見書、その他法律文書の作成・チェックを行っております。また新規事業立ち上げ時には、各種登記、官公庁等への届出・登録、定款・就業規則、その他社内規則の整備、議事録の作成など内部統制にまで踏み込んで法のプロの視点からアドバイスをさせていただきます。
主な取り扱い業務
- 各種契約書、利用規約の作成及びチェック（売買契約・賃貸借契約、業務委託契約・代理店契約・業務提携契約・労働者派遣契約・株式譲渡契約等）
- 定款、就業規則、その他社内規則の整備
- 催告書、警告書等、各種内容証明郵便の作成
- 法律意見書の作成
- 各種議事録の作成
株主総会指導
企業の経営者様の中には、株主総会について頭を悩ませている方も多いと思います。
株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、会社法上、会社の重要事項は株主総会の決議によって決定することと規定されているため、株主総会の実施については十分な準備が必要です。
私達弁護士は、株主総会が公正かつ円滑に執り行われるよう、企業様の株主総会の顧問として総会指導を行います。
総会の開催にあたり議案についての定足数・議決権の頭数・割合に関する法令・定款を確認したり、総会当日は上記の数字を確認し、議事の進行・運営が会社法に違反していないかを確認したりします。
また、想定される質問や意見に対する対応をあらかじめ用意しておく等、企業様が安心して株主総会に臨めるよう万全のフォロー体制を提供いたします。
主な取り扱い業務
- 株主総会指導全般
- 各種法令チェック
- 議事の進行チェック・フォロー
- 招集通知の作成
- 議事録の作成
- 総会リハーサルの実施
- 委任状勧誘
- その他敵対的買収への対応全般
事業承継
中堅中小企業において、経営者の高齢化等により経営者を交代しなければならないという場面が必ず訪れます。
事業承継計画を十分に進めていなかったばかりに、お家騒動といった後継者問題や資産の相続問題などが起こり、事業の継続が困難なったりしてしまうケースもあります。いつ何が起こるか分からないので、まだ先のことと考えずに早めに準備を進めておくことが肝要です。
主な事業承継の方法
- 同族承継（親族内承継）
- 株式、その他事業用資産の売買、相続等の手段により、経営者の親族を後継者とする、中小企業における主な事業承継の手続きです。
- 同族外承継（親族外承継）
- 株式、その他事業用資産の売買等により、従業員または信頼している社外の人を次の経営者とする事業承継の手続きです。
- M&A（株式譲渡・事業譲渡）
- 企業の資産や事業内容の一部または全部を第三者に譲渡します。
いずれの方法においても、専門的な視点から適正かつ円滑に手続きが進むようサポートさせていただきます。
主な取り扱い業務
- 売買、生前贈与
- 任意後見制度の活用
- 遺言作成、遺言執行
- 遺産分割協議
- 経営承継円滑化法の活用
- 種類株式の発行、定款変更
- 事業承継税制をふまえた各種税務対策
不動産関連法務
弊事務所では、不動産業務に携わる複数の企業様と顧問契約を締結させて頂いている関係で、不動産に関連する相談、紛争を数多く取り扱っています。
不動産は高額であるがゆえにトラブルも多く、借地借家法、宅地建物取引業法、区分所有法等の関連法規も多数存在します。
弊事務所では、日常的に不動産トラブルを処理する中で、法規だけでなく多数の裁判例に接しており、各種不動産トラブルに対応できる数多くのノウハウを保有しております。
主な取り扱い業務
- 不動産売買に関する紛争（売主側、買主側）
- 不動産仲介に関する紛争（仲介側）
- 建物賃貸借に関する紛争（貸主側、管理会社側）
- 建物明け渡し（立ち退き）に関する紛争（貸主側、借主側）
- 借地に関する紛争（貸主側、借主側）
- マンション管理業務に関する紛争（管理会社側）
ＩＴ関連法務
近年、社会のIT化が急激に進み日常生活においても、ビジネスにおいてもITは欠かせないものとなりました。
年々新しい技術が誕生し生活や企業活動が便利になる一方で、今までになかった新しい問題や紛争、犯罪も次々と生まれてきました。
皆様もご存知のように現在の日本の法律は、それらの新しい問題に対して全く制度が追いついておらず、既存の法律を苦し紛れに解釈しながら解決している状態です。そしてITの分野は今後もさらなるスピード感をもって発展していくことが容易に予想されますので、常に新しい情報を取り込み、新しい問題に対してアンテナを張っておくことがこれからの時代における企業の持続的な発展には必要不可欠です。
弊事務所は、この激動のIT時代に設立された新しい事務所として、ITにまつわる新たな問題にも積極的に取り組んでいます。常に社会の変化に目を向け、企業様にとって最善の方法でリスク管理と諸問題の解決策を提示いたします。
主な取り扱い業務
- 各種ライセンス契約書の作成・チェック
- 利用規約の作成・チェック
- デジタルコンテンツの知的財産権のご相談
- ＷＥＢサイト、インターネット広告のリーガルチェック（景品表示法・特定商取引法・医薬品医療機器法・消費者契約法・著作権法等）
- 電子商取引に関するトラブルの解決
- 誹謗中傷・名誉毀損についての問題
- 個人情報についての問題
- コンテンツの改ざん、ハッキング等の被害に対する損害賠償
企業間紛争に関する交渉業務、訴訟対応業務
トラブルを未然に防ぐために細心の注意を払いながら体制を整備していたとしても、時には紛争が起こってしまうことがあります。万が一紛争が起こってしまった際には、企業様を不利益から守り、最善となる解決策へと迅速に導くことが私達弁護士の使命でもあります。
企業間のトラブルが発生し、当事者同士の解決が困難となってしまった場合は、第三者として弁護士が代理人となり、解決にむけて任意交渉や調停、保全処分・訴訟を行います。必要に応じて損害賠償請求・債権回収・強制執行等の法的手続きを行います。
主な取り扱い業務
- 任意交渉
- 調停対応
- 保全処分（仮差押、仮処分）
- 訴訟対応
- 損害賠償請求
- 債権回収
- 強制執行